ブログ｜司法書士法人リーセット（大阪市淀川区）

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「うちの家族は大丈夫」が一番危ない！令和の時代の遺言書と、家族の絆が壊れない為の正しい準備とは

「うちの子たちは全員仲が良いから、遺言書なんて必要ないよ」。そう話していたご家庭でも、相続が始まった途端、意見の違いから関係が悪化してしまうケースは少なくありません。相続が「争続」へ変わってしまう要因は、単に財産の種類や金額だけではなく、「故人の意思が明確に残されていないこと」にあります。さらに近年では、スマートフォンやインターネットサービスの普及により、「デジタル遺産」や「デジタル遺言」の問題も増えています。遺言書は単なる財産分配の書類ではなく、残されるご家族への思いや感謝を伝えるという意味だけでもなく、将来のトラブルを防ぐための大切なメッセージでもあります。今回は、令和の時代における遺言書の注意点と、安心して想いを残すための方法について分かりやすく解説します。デジタル時代の落とし穴｜「デジタル遺言」は有効なの？最近では、スマホのメモアプリ、動画メッセージ、音声データなどで「遺言を残したい」「その方が確実でしょ」と考える方も増えています。しかし、現在の日本の法律では、スマホのメモや動画、音声のみでは、原則として法律上有効な遺言書とは認められていません。たとえば動画で「この家は長男へ譲る」と話していても、それだけで法的効力が生じるわけではありません。もっとも、動画や音声がまったく意味を持たないわけではなく、本人の意思を示す参考資料ご家族へのメッセージ付言事項を補足する記録として活用されるケースはありますので、法的効力のある遺言書に＋して残すことは非常に意味があると思います。見落とされがちな「デジタル遺産」近年の相続では、デジタル遺産への対応も重要になっています。たとえば、ネット銀行・ネット証券 PayPayなどのスマホ決済暗号資産（仮想通貨）サブスクリプション契約クラウドサービスなどは、紙の通帳や契約書が存在しないことも多く、ご家族が「存在そのものに気づけない」ケースがあります。特にネット銀行や暗号資産は、ログイン情報が分からないと確認が難しく、相続手続きが長期化することもあります。そのため、遺言書を作成する際には、デジタル資産の存在を整理し、「どこに何があるのか」をご家族が把握できるよう準備しておくことが大切です。なぜ「普通の家庭」ほど遺言書が必要なのか「うちは財産が少ないから遺言書は必要ない」と考える方も多くいらっしゃいます。しかし、家庭裁判所の司法統計を見ると、遺産分割のトラブルは比較的一般的な資産規模のご家庭でも多く発生しています。特に多いのが、財産の多くが不動産であるケース相続人同士の認識が違うケースです。たとえば実家しか財産がない場合、「誰が住むのか」「売却するのか」で意見が分かれやすくなります。また、親御様が生前に、「長男に家を任せたい」「介護してくれた子に多めに渡したい」など、それぞれ別の話をしていた場合、相続開始後に認識の違いが表面化し、感情的な対立へ発展することもあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、「自分の意思を明確に残すこと」が重要になります。自筆証書遺言のメリットと注意点自分で書く「自筆証書遺言」は、費用を抑えて作成できる方法です。最近では法改正により、財産目録についてはパソコン作成や通帳コピーの添付も可能になり、以前より利用しやすくなっています。ただし、自筆証書遺言には注意点もあります。よくある注意点 ① 形式不備による無効リスク遺言書には法律上のルールがあります。日付署名押印などが適切でない場合、遺言として認められない可能性があります。 ② 紛失・改ざんのリスク自宅保管の場合、見つからない誤って廃棄される改ざんされるなどのリスクがあります。 ③ 検認手続きが必要法務局の保管制度を利用していない場合、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。検認には一定の時間と手間がかかるため、ご家族の負担になることがあります。安全性が高い「公正証書遺言」という方法より安心して遺言書を残したい場合、多く利用されているのが「公正証書遺言」です。これは公証人が作成する公的な遺言書で、法律面での安全性が高い方法とされています。公正証書遺言のメリット ① 形式不備のリスクを大幅に減らせる法律の専門家である公証人が作成するため、自筆証書遺言と比べて形式面のリスクを抑えやすくなります。 ② 原本が公証役場で保管される紛失や改ざんのリスクが低く、長期間安全に保管されます。 ③ 検認手続きが不要亡くなった後、家庭裁判所での検認手続きが不要なため、ご家族の負担軽減につながります。家族の心を動かす「付言事項」とは遺言書には、法的効力とは別に「付言事項（ふげんじこう）」というメッセージ欄を設けることができます。ここには、なぜその分け方にしたのか家族への感謝今後への願いなどを自由に記載できます。たとえば、「長年介護をしてくれたことへの感謝」「兄弟で仲良くしてほしいという願い」などを言葉として残すことで、相続人の納得感につながることもあります。また、動画メッセージや音声データを、付言事項を補足する形で活用することも、ご家族へ気持ちを伝える有効な方法の一つです。まとめ｜大切なのは「家族が困らない準備」遺言書を作成することは、決して特別なことではありません。むしろ、家族が困らないようにする気持ちを整理して伝える将来のトラブルを防ぐための前向きな準備です。特にこれからは、相続登記デジタル遺産ネット銀行スマホ管理など、従来より複雑な問題も増えています。「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにせず、ご家族の安心のために、早めに準備を始めることが大切です。司法書士法人リーセットでは、大阪市を中心に、遺言書作成や相続登記、遺産承継のご相談を承っています。「自分の場合は何を準備すればいい？」「デジタル遺産も含めて整理したい」そのような場合も、状況整理から丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。 ...続きを読む
相続登記を自分でする？司法書士に依頼する？

この記事では、相続登記についてご自身で行う場合や司法書士に依頼する場合の相違点について、費用面を含めわかりやすく解説します。相続登記を自分で申請する場合相続登記を申請するにあたり、ご自身で相続登記に必要な戸籍（亡くなられた方及び相続人全員）を取得し、登記申請書を作成して、ご自身で申請することは可能です。その際に、かかる費用は実費になりますので、戸籍取得費、登録免許税（固定資産税評価額×1000分の4　例：評価額1500万円×1000分の4＝6万円）が必要となります。ただ、すべての戸籍の収集及び書類作成、申請という一連の手続をご自身で円滑に行うことが可能であるかという問題がございます。司法書士に依頼する場合司法書士に依頼する場合は、戸籍取得費、登録免許税に加えて、司法書士に対する報酬がかかります。戸籍の通数、不動産の個数、相続人の数、遺産分割協議の有無などにより変わりますが、大体の相場は、5万～15万くらいが多いと思います。遺産分割協議書の署名などは別として、手続に関しては、すべて丸投げで行うことが可能です。本人申請 ① 全部自分で用意する相続登記に必要な戸籍を収集し、登記申請書を作成して、ご自身で申請。遺産分割協議がまとまった場合も遺産分割協議書を作成し、他の相続人から署名、押印、必要書類を集める必要がある。メリット　　すべて自分ですることにより、費用を抑えることができる。デメリット　大変である、時間を取られる。 ② 司法書士に書類の作成を依頼して、申請は自分でする登記の申請書だけ司法書士に作成依頼。作成だけ依頼することで費用を抑えることができる。メリット　　費用を若干抑えることができる。デメリット　自分で戸籍を収集したり、申請について法務局とやり取りが必要。 ③ 相続登記申請サポート会社に依頼するネット上で依頼。住所、氏名などを相続登記の情報を入力して、申請書を作成。郵送でその書類が届くので自分で申請。メリット　　自分で最初から作るよりは楽に相続登記申請の書類の準備ができる。　　　　　　戸籍の取得もお願いできる。デメリット　費用がかかる。登記申請について相談はできない。登記の専門家ではない。　　　　　　登記申請に不備があっても責任を負うことはない。　　　　　　他の相続人とのやり取り、法務局とのやり取りは自分で行う必要がある。　司法書士法人リーセットに依頼する場合相続登記手続のすべてを任せることができる。メリット・戸籍の取得、チェックをすべて漏れなく相続登記の専門家として行うことが可能。・相続人の中に、行方不明者、未成年、認知症の方などがいらっしゃる場合などで、　裁判所に各不在者財産管理人、特別代理人、成年被後見人を選任の必要がある　複雑な登記手続に関してもサポート可能。・登記申請に関してもすべて安心して任せることができる。（万が一の不測の事態にも対応できるよう高額な司法書士賠償保険に加入済。）・費用もリーズナブル。相続登記のみ５９８００円。売却ありなら９８００円結論相続登記を依頼するにあたっては、すべてを任せることができる司法書士に依頼するのが最も適している。ただ、費用や内容でご自身の手続き内容に合わせて選択する余地はある。無料見積などを活用して選択するのが良い。 ...続きを読む
相続放棄はどこで手続きする？流れ・必要書類・注意点を解説

はじめに相続の場合、プラスの財産（預貯金、株式、不動産）もマイナスの財産（借金等の負債）も承継することになりますので、プラスの財産に比べて、マイナスの財産が多い場合、「相続放棄」という手続きを検討しなければなりません。しかし、「どこで手続きをするの？」、「どのような書類が必要？」、「いつまでに？」と手続きについてよくわからないという声も非常に多いです。この記事では、相続放棄の手続きについて、その手続きの流れや注意点をわかりやすく解説します。相続放棄の手続き先は、家庭裁判所になります。相続放棄の手続きは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所で行います。具体的には、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。手続きをされる方の住所地の裁判所ではありませんので、注意が必要です。万が一、管轄裁判所を誤って提出してしまった場合、転送等はされませんので、一旦取り下げを行ったうえで、正しい管轄裁判所に申立てをしなければなりません。管轄裁判所の確認は裁判所のウェブサイトから検索することができます。手続きの流れ ① 必要書類を準備する主な必要書類としては、被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本、住民票除票または戸籍の附票や、申述人（放棄する方）の戸籍謄本等、相続放棄申述書になります。 ② 家庭裁判所に申述する裁判所に提出します。 ③ 照会書に回答する申述書を提出すると、1〜2週間ほどで家庭裁判所から照会書が届きます。放棄の意思や理由などを確認する書類で、記入して返送します。 ④ 受理通知が届く問題がなければ相続放棄申述受理通知書が届きます。これが放棄完了の証明になります。期限は「3ヶ月以内」相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に手続きが必要です。3ヶ月を過ぎてしまっていた場合、原則として期限を過ぎると原則、相続放棄は認められませんが、例外があります。亡くなられた方の多額の借金等の存在をまったく知らなかった場合相続が発生したこと自体を知らなかった場合（疎遠な親族など）このような場合、「知ったときから3ヶ月」と判断される可能性があります。ただし、あくまでも家庭裁判所の判断によります。司法書士法人リーセットに依頼するメリット過去に数多くの相続放棄申述を経験している司法書士のチェツクにより、申述書の記載ミス等で却下されることなく、スムーズな手続きを行うことができる。 3か月経過している相続放棄でも、リーセットのサポートにより過去に認められたケースも多々ある。上申書などの提出を行うことで、相続放棄が認められる可能性がある。まとめ相続放棄の期限は3ヶ月以内なので、原則、期限内に手続きする必要があるが、期限を過ぎても例外的に認められる場合もあるので、あきらめずに経験豊富な専門家に相談しましょう。 ...続きを読む
不動産の名義変更（相続登記）の注意点

令和６年４月１日より不動産の相続登記が義務化されました。①相続、②遺産分割により不動産を取得された方は、①相続による取得を知った日、②遺産分割成立の日から３年以内に相続登記を申請しなければならず、怠ると最大で１０万円の過料に課せられることとなりました。令和６年４月１日以前に相続が発生していた方も３年の猶予がありますが、義務化の対象となっていますので、令和８年４月３日現在、期限があと１年もないことになります。１．解決方法それは相続登記を申請することになりますが、選択肢としては、①相続人が必要書類を集めて法務局に申請する。②専門家（司法書士）に依頼して申請する。になります。２．相続登記は自分で申請できる？結論から言いますと、できます。ただ、亡くなられた方及び相続人の戸籍の収集や、法務局に提出する申請書の作成及び申請をしなければなりません。もし、書類に不備があれば登記は完了しませんので、完了できるまで法務局とやり取りをしなければならず、やはりなかなか時間が取られたり、大変ではあると思います。３．専門家に依頼した方がよい？専門家に依頼する場合、費用がどうしてもかかりますが、お任せできるのでやはり安心です。１．相続登記の申請２．必要書類の収集 👉 すべて代行可能です　まとめ ①相続登記は原則３年以内 ②怠ると最大で１０万円の過料 ③専門家（司法書士）に依頼した方が安心相続登記の義務化が気になる方は 👉 まずは無料相談でお問合せください 📞 電話相談　０６－６３９３－２４８４📝 メールフォーム　info@leasset.com ...続きを読む

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